個人情報保護宣言
Privacy policy

当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しております。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。パスワードによる保護など、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

(技術的安全管理措置)
アクセス制限を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

(人的安全管理措置)
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底のために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しております。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

4.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

5.開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6.お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
①当該第三者における体制整備の方法
②当該第三者が実施する相当措置の概要
③当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④当該外国の名称
⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

7.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。

BNIC株式会社
代表者:内田 優二
〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀13-15 八丁堀ビル2階
電話番号:082-962-9983
受付時間:土・日・祝日を除く 午前9時~午後5時
Eメール:info@bnic.co.jp

お客様の個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

1.事業内容

(1)金融商品仲介業務(口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介)及びこれに付随する業務

2.利用目的

(1)金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため

(2)当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため

(3)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

(4)適合性の原則等に照らした判断等、商品・サービスの提供にかかる妥当性を判断するため

(5)お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

(6)お客様のお問合せ、ご相談に応じるため

(7)お客様との取引等に関する結果報告等の事務を行うため

(8)市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため

(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

(10)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

(11)その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため